マンションの売却で管理組合に連絡するタイミングは？必要な書類も解説！
マンションの売却手続きは一戸建てと変わらないと考える方がいらっしゃいますが、マンションには管理組合があることから注意したいポイントがあります。
そこで今回は、マンションを手放す際に管理組合へ伝えるタイミングや必要書類を解説します。
管理組合の役員がマンションを売却できるかについてもご紹介しますので、あわせてチェックしてみてください。
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マンション売却において管理組合へ連絡するタイミング
マンションを手放すと、管理組合から脱退する必要があります。
したがって、正式な手続きをおこなう前に、管理組合にその意向を伝える必要があり、最適なタイミングは、マンションを売り出す直後でしょう。
国土交通省のマンション標準管理規約では、組合員資格を失った場合には直ちに届け出が必要と規定されています。
売り手が買い手を見つけていない場合でも、スムーズな手続きのために、最終的な脱退の届け出よりも前に、売却の意向を連絡することをおすすめします。
さらに、不動産売買の最終段階である引き渡しをおこなうマンション売却の決済日には、組合員資格を喪失するための正式な届け出を提出することが必要です。
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マンション売却で管理組合に提出する書類
マンション売却に伴う管理組合脱退に必要な書類は、「組合員資格喪失届」です。
届出書の入手方法は、通常、不動産売買の仲介を担当する不動産会社が取り寄せて提供してくれますが、必要な場合、管理組合から直接入手することも可能です。
組合員資格喪失届の提出方法については、通常、不動産会社が代行して提出します。
しかし、万が一この届出を怠ったり遅れたりした場合、売却手続きが完了しても管理費や修繕積立金の引き落としが続行されることに留意してください。
管理費は通常前払い制度が採用されているため、売主と買主の間で日割り計算に基づく精算がおこなわれることが一般的です。
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管理組合の役員でもマンションの売却はできる？
マンションの管理組合には理事長、副理事長、会計担当理事などの役職があり、通常、これらの役員は交代で担当します。
このため、自身が役員の任期中にマンションを売却することが考えられます。
しかし、役員である場合でもマンションの売却は可能です。
ただし、注意すべき点として、役員が管理組合を脱退する場合、新しい買主が次期役員にならなければならない場合もあるため、管理規約を事前に確認しておくことが重要です。
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まとめ
マンションを手放す際には、売り出したすぐ後で管理組合へ連絡してください。
また、決済日には組合員資格喪失届の提出が必要で、提出を忘れると管理費などの引き落としが止まらないため注意しましょう。
役員の任期中でもマンション売却はできますが、買主が後任になるケースもあります。
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株式会社HOME UP スタッフブログ編集部
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