不動産購入時にかかる都市計画税の概要を解説！
不動産を購入し、所有するとどのような税金がかかるかご存じでしょうか。
まず固定資産税を筆頭に、場合によってはほかにも税金がかかります。
今回は、不動産購入時にかかる税金のひとつである「都市計画税」に着目し、計算方法がどうなっているかを解説します。
また、都市計画税の軽減措置についても触れていくので、ぜひ参考にしてください。
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不動産購入時にかかる都市計画税とは？固定資産税との違い
不動産を所有している方は毎年、固定資産税を支払わなくてはなりません。
しかし、購入した不動産の所在地によっては、固定資産税とは別に「都市計画税」を支払う必要があります。
都市計画税は市街化区域内にある物件が課税の対象で、その区域の道路・下水道の新設、整備の費用に充てるための税金です。
固定資産税がすべての不動産を課税対象としているのに対し、都市計画税は市街化区域内の物件のみを対象としています。
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不動産購入時にかかる都市計画税の計算方法
都市計画税は固定資産税評価額に基づいて計算します。
計算式は「課税標準（固定資産税評価額）×制限税率の0.3%」です。
固定資産税評価額は、固定資産税の納税通知書にある課税明細書で確認できます。
都市計画税は地方税であるため、税率を定めるのは市町村です。
具体的な税率は市町村によって異なりますが、制限税率が0.3%となっているため、これ以上は上がりません。
つまり、固定資産税評価額に0.3%を掛けた金額が、都市計画税の最大値となります。
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不動産の購入で支払う都市計画税の軽減措置とは？
都市計画税は、一定の要件を満たすと住宅用地に対する特例が利用できます。
土地が200㎡以下の小規模住宅用地の場合、課税標準が3分の1に軽減されます。
つまり、1㎡あたり9万円の土地を200㎡所有している場合、課税標準が3分の1になるため、1㎡あたり3万円で計算できるのです。
3万円×200㎡＝600万円が課税標準で、都市計画税は600万円×0.3%=1万8,000円と計算できます。
200㎡超の住宅用地の場合の軽減率は、3分の2です。
都市計画税は土地だけでなく建物も課税対象なので、建物分と合わせて支払います。
建物に関しては原則減免はありませんが、自治体によっては減免措置をおこなっている場合もあるので、気になる場合はお住まいの市町村役場に問い合わせてみましょう。
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まとめ
都市計画税は、市街化区域内にある不動産に対して課税されます。
購入した不動産が市街化区域内にあるかないかで毎年の納税額が変わってくるため、人によっては大きな負担を感じるかもしれません。
不動産を購入する際は、不動産が市街化区域内なのかどうかを確かめ、毎年の資金計画を立てましょう。
私たち株式会社HOME UPでは、名古屋市を中心に新築一戸建て物件を多数ご紹介しております。
ぜひ、弊社までお気軽にお問い合わせください。
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株式会社HOME UP スタッフブログ編集部
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