不動産を買う際には、不動産取得税がかかる可能性があります。
購入する物件の価格が高くなればなるほど税金も高額になる傾向があるので、マイホームを買う予定があるのなら不動産取得税に関して知っておきましょう。
そこで今回は、不動産取得税の概要や軽減措置についてご紹介します。
不動産購入における不動産取得税とは
不動産取得税は、不動産を買った際に課税される地方税です。
マイホームを買ったら納税通知書が送付されるので、期日までに納付をおこないましょう。
ちなみに不動産取得税は、固定資産税とは異なり一度だけ支払えば納税義務を果たしたことになります。
不動産取得税は、法律によって不動産を所有した日から60日以内に申告することが定められています。
そのため、しっかりと期日を把握し、準備することで、余裕を持ったスケジュールを心がけましょう。
不動産購入における不動産取得税の計算方法
不動産取得税の税額は、「課税標準額」×税率で算出されます。
税率は原則4％ですが、土地と建物を2024年3月31日までに所有する場合は3％まで引き下げられています。
また、土地と建物はそれぞれ別々に不動産取得税の計算をおこなってください。
土地と建物のそれぞれで算出し、最後に土地と建物の不動産取得税を足した合計が実際の納税額になります。
不動産購入における不動産取得税の軽減措置とは？
不動産取得税には、ある一定の条件を満たせば税金が安くなる軽減措置があります。
新築・中古の軽減措置を受ける建物の条件は、以下の2つです。
●床面積が50㎡以上240㎡以下
●個人の居住用
上記の条件を満たしたうえで、新築の建物の固定資産税評価額が1,200万円以下の場合は免除されます。
一方で、不動産取得税を受ける土地の軽減措置が適応される条件は、以下の3つです。
●住宅が建物の軽減措置条件に適していること
●土地を買ってから3年以内に建物を新築すること
●建物を買った方が1年以内に土地も所有すること
土地の軽減措置を受けることを検討している方は、上記の条件を満たしているのかを確認するようにしましょう。
まとめ
今回は、不動産取得税の概要や軽減措置についてご紹介しました。
マイホームを買う際には高いお金がかかるため、不動産取得税も高くなりがちです。
しかし、本記事で解説した軽減措置条件を満たしていれば節税対策につながります。
マイホームを買うことを検討している方は、軽減措置の条件や申告の期日などあらかじめ把握し、スムーズに不動産購入ができるようにしましょう。
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株式会社HOME UP スタッフブログ編集部
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