「人生で一番大きな買い物」と言われるマイホームですが、資金計画について悩まれている方も多いのではないでしょうか。
どの金融機関を利用するのか、金利は変動か固定かなど考えることが多く、混乱している方もいるかもしれません。
今回は住宅ローンのひとつであるフラット35について、主な特徴や利用条件、デメリットを解説します。
マイホーム購入に利用できるフラット35とは？
フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている全期間固定金利型の住宅ローンです。
ローンの返済期間は数十年になることも多いですが、途中で金利が上昇しても返済額が変わらないので、将来の資金計画が立てやすくなります。
融資金額は100万円から8,000万円で、団体信用生命保険への加入は義務ではありません。
また、購入予定の住宅が耐震性能や省エネ性能の基準を満たす場合に利用できる、一定期間金利が引き下げられる「フラット35S」もあります。
購入予定のマイホームが基準に当てはまっているかどうか確認することをおすすめします。
マイホーム購入におけるフラット35の利用条件は？
フラット35を利用するには、いくつかの条件を満たしている必要があります。
1つ目が契約者の年収に関するものです。
年収に占める毎年の返済額の割合が、年収400万円未満の方で30%以下、年収400万円以上の方で35%以下でなくてはなりません。
2つ目が申し込み時の年齢と国籍ですが、70歳以下で日本国籍を有している方に限られます。
3つ目が購入する住宅に関する基準です。
フラット35を利用して購入できるのは、一戸建ては70㎡以上、マンションなどは30㎡以上と決められています。
また、購入する住宅は申込者本人もしくは親族の居住用に限られ、投資用不動産の購入には利用できません。
最後に融資期間ですが、最短で15年、最長で申込者が80歳になるまでの期間と35年のいずれか短い方です。
マイホーム購入時に利用できるフラット35のデメリット
フラット35には人によってデメリットとなるポイントもあります。
まず、頭金が1割未満か1割以上かで金利が異なります。
頭金を1割以上用意することが難しい場合には、金利が高くなるのでご注意ください。
また融資を受ける際の手数料が、他のネット銀行などに比べて高くなっています。
ただし手数料は借り入れの金額や期間、銀行によって異なるので、いくつか比較することをおすすめします。
そして契約時には多くの書類が必要ですが、なかでも住宅金融支援機構の適合証明書は発行までに時間がかかります。
その分融資を受けるまでに時間がかかってしまうかもしれません。
入居時期が決まっている方は、余裕を持って手続きされると良いでしょう。
まとめ
頭金や手数料などのデメリットをクリアできれば、フラット35は利用しやすい住宅ローンです。
しかし申し込み時の年齢や職業、購入予定の住宅の仕様によっても最適な住宅ローンは異なります。
マイホーム購入は高額ですので、一度不動産会社などにご相談いただくことをおすすめします。
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株式会社HOME UP スタッフブログ編集部
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