建売住宅の購入にかかる諸費用！費用の内訳と節約する方法をご紹介
建売住宅を購入するとき、物件の本体価格以外にもさまざまな支払いが発生します。
住宅購入にともなう諸費用を確認していないと、資金が途中で底をついて購入手続きが止まりかねないので注意が必要です。
今回は、建売住宅の購入にかかる諸費用の内訳や目安のほか、節約の方法もご紹介します。
建売住宅の購入にかかる諸費用！費用の内訳
建売住宅の購入前の段階で発生するのが、手付金と印紙税です。
手付金は売買契約が成立した証拠として売主に支払うお金であり、金額の目安は物件価格の5～10％です。
印紙税は、住宅の売買契約書や住宅ローンの金銭消費賃借契約書などに課せられる税金で、税額は書類に記された金額により異なります。
住宅価格が1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税の税額は、通常なら2万円、軽減措置がある現在は1万円になりります。
建売住宅の購入時にかかる諸費用には、仲介手数料、登録免許税、司法書士報酬などがあります。
仲介手数料は建売住宅の購入を仲介した不動産会社に支払うもので、金額の上限は「（売買価格×3％＋6万円）＋消費税」で計算可能です。
登録免許税は購入した建売住宅の所有権などを登記する際に発生するもので、新築物件を買ったなら「固定資産税評価額×0.4％」で税額が決まります。
このような登録免許税も発生する登記の手続きは一般の方には難しいため、基本的には司法書士に手続きを代行してもらいます。
その際に請求されるのが司法書士報酬であり、5万円～10万円かかるのが相場です。
▼この記事も読まれています
戸建ての玄関に階段は必要？メリットとデメリットを解説
建売住宅の購入にかかる諸費用！節約する方法
建売住宅の諸費用には、金額を抑えられるものがいくつかあります。
たとえば諸費用の一種である住宅ローンの保証料や手数料は、金融機関によって金額が異なります。
各金融機関の条件をしっかり比較し、保証料や手数料が安い金融機関を利用すれば、諸費用を少し節約できます。
住宅ローンの利用時に加入を求められる火災保険は、不要な補償を外すのが節約のコツです。
火災保険がカバーする範囲は広く、火災や台風などによる被害のみならず、盗難や水濡れによる被害でも保険金が出る可能性があります。
しかし、補償範囲を広げるほど保険料は高くなるので、必要性の低いものは外したほうがお得です。
このような費用の節約はどのような費用でも可能とは限らず、たとえば仲介手数料の金額は一般的にどの不動産会社でも大差はありません。
節約が難しいものも少なくないため、金額を抑えられる費用はできるだけ抑えることをおすすめします。
▼この記事も読まれています
2台以上あると便利？駐車場付き一戸建て住宅のメリットとは！？
まとめ
建売住宅の諸費用には、購入前にかかる手付金や印紙税、購入時にかかる仲介手数料や登録免許税などがあります。
諸費用の節約には、住宅ローンの保証料や手数料が低い金融機関を選ぶなどの方法が有効です。
このような諸費用の内訳や節約方法などは、事前に確認しておくと良いでしょう。
私たち株式会社HOME UPでは、名古屋市を中心に新築一戸建て物件を多数ご紹介しております。
ぜひ、弊社までお気軽にお問い合わせください。
株式会社HOME UP スタッフブログ編集部
名古屋で不動産をお探しならホームアップにおまかせください。お客様にご満足いただけるお住まい探しをお手伝いさせていただくため、当サイトのブログでも不動産に関連した記事をご紹介していきます。
