新築一戸建ての登記は何種類ある？主な登記の費用もあわせてご紹介
新築一戸建てや建売住宅を購入したとき、登記しなければならないと聞いて、詳しく知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、新築一戸建てを購入したときにおこなう登記の種類についてご紹介します。
手続きする際にかかる費用についてもお伝えしますので、新築住宅の購入前に、ぜひお読みください。
新築一戸建ての登記！購入したときは何種類おこなう？
新築一戸建てを購入したときに関係するのは、所有権と抵当権に関するものを中心に、全部で6種類です。
所有権に関する建物表題登記は、物件が完成してから1か月以内におこなわなければならず、建物の地番や家屋番号、床面積などの情報を法務局に登録します。
これにくわえ、所有権保存登記により土地と建物の所有者を登録して、所有権の明確化が完了です。
建売住宅は、販売するときは売主の会社名義になっていることから、所有権移転登記により名義変更することで所有権を保存することもあります。
住宅ローンを利用する場合は、貸主や借主、借入金などを抵当権設定登記により登録が必要です。
司法書士や土地家屋調査士などの専門家に依頼するケースが多いので、自身で手続きをしなくても問題ありません。
この他、住宅を建築する土地が田畑だったときは、地目変更登記をおこないます。
必要かどうか、建設会社や不動産会社に確認しておきましょう。
また、建築前に建物を解体したときは、作業完了後1か月以内に建物滅失登記も必要です。
新築一戸建てを登記するときにかかる費用はいくら？
新築一戸建ての所有権などに関する費用は、申請したときに登録免許税として納付します。
手続きは司法書士などの専門家に依頼するため、司法書士報酬と合算した金額を費用とするのが一般的です。
所有権に関する登録免許税に対し、令和6年3月31日までは軽減税率を適用しているので、以下本則税率と併記してご紹介します。
所有権保存登記の登録免許税は、固定資産税評価額の0.4％（軽減税率は0.15％）ですが、新築一戸建ては評価額が定まっていません。
そこで、自治体が使用する「新築建物課税標準価格認定基準表」に当てはめ算出します。
所有権移転登記（建物）は固定資産税評価額の2.0％（0.3％）、抵当権設定登記は借入金の0.4％（0.1％）です。
それぞれに司法書士報酬もかかり、所有権保存が3万円、所有権移転は5万円、抵当権設定に4万円が目安になります。
また、司法書士報酬は、手続きごとに消費税10％がかかることも覚えておきましょう。
まとめ
新築一戸建てや建売住宅を購入したときは、所有権を明確にするために登記をおこないます。
新築物件に関係する申請は6種類あり、登録免許税は固定資産税評価額に税率をかけて算出した金額です。
費用の内訳は登録免許税と司法書士報酬になりますので、しっかりと把握しておきましょう。
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株式会社HOME UP スタッフブログ編集部
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