転職が住宅ローンに与える影響や転職した場合の手続きや注意点を解説
住宅ローンの審査では、勤続年数や年収などが重要視され、申込者の返済能力が大きく関わってきます。
では、転職により勤続年数に変更が生じた場合はどうなるのでしょうか？
そこで今回は、転職が住宅ローンに与える影響や返済中に転職した場合の手続きや注意点を解説します。
住宅ローンを利用する際に転職が与える影響とは？
多くの方が利用する住宅ローンの審査条件には勤続年数の項目があり、一般的には3年以上が審査における必要条件とされています。
退転職を頻繁におこなってしまうと、金融機関から収支のバランスが不安定とみなされて住宅ローンが組みにくい傾向にあるため注意が必要です。
なかには、金融機関に転職歴を黙っておけば良いのでは？と思う方もいるかもしれませんが、住宅ローン契約の手続きでは保険証の提出が求められるため、転職したことはすぐ発覚してしまいます。
転職直後であってもキャリアアップ転職や上場企業への入社の場合、十分な返済能力が保証されると判断されて住宅ローンの審査で有利になることもあります。
住宅ローンの申し込みは転職の前と後のどちらにすべき？
住宅ローンの申し込みを転職前にする場合、これまでの勤続年数を生かせるという点が大きなメリットとなります。
一方、デメリットとして挙げられるのが、転職した後に起こりうるリスクが予測できないという点です。
転職した後に起こると考えられるリスクは、会社に入社してみないと分からないことも多いため、転職の影響で収入が減少するなどのリスクも考えられます。
住宅ローンの申し込みを転職後にする場合は落ち着いて家を探すことができ、返済計画が立てやすい点がメリットです。
また、転職後であれば借り入れ後のリスクを想定しやすいため、対策を練ることができるのもメリットでしょう。
一方、デメリットとして挙げられるのが、転職直後は住宅ローンにとおりにくい傾向にあり、金融機関に転職の理由を質問される可能性がある点です。
転職をすると勤続年数がリセットされ収入も変動するため、金融機関の審査にとおりにくくなる傾向にあります。
ただし、転職前と比較するとリスクは少なく、デメリットの対策を練るなどの準備がしやすいため、先に転職をおこない住宅購入の準備を進めるのがおすすめです。
住宅ローン返済中に転職した場合の手続きや注意点
住宅ローンを返済中に事情があって転職するケースも少なくありませんが、返済中であっても毎月の返済が滞りなければ問題ありません。
ただし、金融機関へ転職した旨を告知する必要があるため、変更があった場合は忘れずに届け出をしましょう。
住宅ローン控除を利用している場合は手続きが必要となり、年の途中で転職し年末まで転職先で勤務した場合は年末調整の対象となり、転職先で手続きをおこなわなければならないため注意しましょう。
まとめ
住宅ローンの申し込みは、条件をクリアすれば転職前・後どちらも可能ですが、リスクを考えると先に転職をおこない信用情報が蓄積されるまで待って購入の準備をするのがおすすめです。
住宅ローンを組む際は、転職後の収入などを考慮したうえで、無理のない返済計画を立てましょう。
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株式会社HOME UP スタッフブログ編集部
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