二世帯住宅とはどういったものなのか？購入のメリットや節税効果などをご紹介
二世帯住宅の購入をお考えの方は、まずその検討段階において事前の知識として持っておくべきことがいくつかあります。
購入してから気付くのでは遅いものもありますので、買う前にきちんと把握しておくほうが良いでしょう。
この記事では二世帯住宅とはどういったものなのか、どのようなメリットやデメリットがあるのか、そして節税面に関してもご紹介します。
二世帯住宅とは？間取りなど購入前に知っておきたいことについて
二世帯住宅の定義とは「親世帯」と「子世帯」の2つの家族が一緒に暮らすための住宅というもので、2世帯には親と子、そして孫が含まれます。
ただこの場合、間取りに関しては慎重になる必要があり、その理由としてはやはり互いのプライバシーを守ることが求められるからです。
間取りとしてはまずリビングや玄関、水回りなど生活空間のほとんどを親世帯と子世帯とで共有する完全同居型があり、この間取りでは二家族の距離がかなり近くなります。
次に玄関は一緒であってもほとんどの生活空間は別々といった部分共有型、その他に生活空間を完全に隔てた完全分離型があります。
二世帯住宅を購入するメリットとデメリット
二世帯住宅は、親世帯からすると万が一の際の安心感があり、子世帯からすると子育ての負担の軽減など互いに助け合えることが大きなメリットでしょう。
また水道光熱費も共有することでコストカットでき、親が持っている土地に建てるということも多く、子世帯としては資金面での負担が軽減されます。
逆にデメリットとしては生活スタイルの違いや、いわば他人とも言える義母や義父との相性の問題によるストレスを受けやすくなることでしょう。
また間取りによってはプライバシー空間の確保や、共有スペースでの生活費の分け方が難しいといった点もデメリットの一つと言えます。
二世帯住宅を購入する際の節税効果は
登記に関してですが、二世帯で共有している「共有登記」は1戸の住宅、そして二世帯別々の「区分登記」はそれぞれに1戸ずつの住宅を保持している扱いとなります。
つまり区分登記にすることで土地は200㎡まで、また2戸分とみなされる場合には400㎡までが「小規模住宅用地」となり課税標準額を1/6の額とする特例が適用できます。
そして建物の部分は120㎡、2戸分とみなされると240㎡までの固定資産税が、新築の場合において最初の3年間は1/2になるという軽減措置を受けられます。
また不動産取得税についても区分登記の場合は控除額も2戸分となり、相続税をみても二世帯同居であれば小規模宅地の特例が適用され税額も減る可能性があるのです。
まとめ
世代も価値観も違う二世帯の家族が一緒に住むと、そこにはさまざまな問題が発生することもあります。
ただ互いによく話し合うことで、そういった問題を回避でき、より良い関係を保つことができます。
二世帯住宅にはメリットもデメリットもありますので、それを家族としてしっかりと受け止めて暮らしていきましょう。
株式会社HOME UPでは、名古屋市近郊の新築一戸建て物件を多数ご紹介しています。
マイホームの購入を検討中の方は、ぜひ弊社までお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
