傾いた家を売却する方法とは？許容範囲や価格への影響もご紹介
自然災害や老朽化によって家が傾いてしまうことは珍しくありません。
しかし、傾いた家は売却する際に、どの程度の影響があるのか心配される方も多いのではないでしょうか。
今回は、家の傾きはどの程度までなら許容範囲なのかを、売却価格への影響や売却する方法も含めて解説します。
傾いた家はどの程度までが売却の許容範囲なの？
傾いた家を売却する際に「瑕疵がある」と判断され、売却できなかったり契約不適合責任を問われたりする可能性を心配される方も多いはずです。
しかし、傾きが売却に影響しない場合もあるため、その許容範囲を確認しておくと良いでしょう。
家の傾きについては法律で基準が決まっているわけではなく、国土交通省が定めた「住宅品質確保促進法」にある技術的基準などを参考にすることが多くなっています。
ただし、これはあくまでも参考となる基準なので「問題ない」と買主が判断すればそのまま売却することが可能です。
家の傾きは水平器などを使って自分で調べる方法もありますが、詳細な調査を希望される場合は業者に依頼することをおすすめします。
傾いた家の売却価格はどのくらい下がる？
家の傾きが売却価格に影響するのは、購入後に傾きを修繕する必要がある場合です。
その修繕にかかる費用分を差し引いて売却することになるでしょう。
どのくらい売却価格が下がるのかは、傾きの内容や原因によって異なります。
床のみが傾いている場合は約100万円、基礎が沈下している場合は約300万円、家全体が傾いている場合は300万円～500万円ほど売却価格が下がるのが一般的です。
傾いた家をスムーズに売却する方法は？
傾いた家を売却する方法は主に3つあります。
まず、買主が購入後に自分で修繕することを希望された場合は、値下げしてそのまま売却するのが一般的です。
しかし、工事の手間を考えると修繕した状態で売却したほうが買い手は見つかりやすいでしょう。
修繕後にはホームインスペクションを実施し、安心して購入できる状態であることを証明する必要があります。
それでも売却が難しいようなら、建物を解体して更地の状態で売却することも検討しましょう。
ただし、地盤に問題があって家が傾いていた場合は更地にするメリットがなくなってしまうため、事前に地盤調査を実施しておくのがおすすめです。
まとめ
傾いた家でも立地条件が良いなどの理由で購入者が現れる可能性は十分にあるため、傾きの度合いや売却価格への影響を調べておきましょう。
そのうえで、どの方法で売却するのがベストなのかを慎重に検討してみることをおすすめします。
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