節税に役立つ固定資産税の建て替え特例とは？適用要件などについて解説
建て替えとは、現在の建物を解体して一度更地の状態にし、改めて建物を建てることです。
不動産にかかる固定資産税は、建物の状態によって金額が変化するので、建て替え中の税額が高くなってしまう場合があります。
そういった際に役立つのが、固定資産税の建て替え特例です。
今回は、固定資産税の建て替え特例の概要と適用要件、二世帯住宅が対象となるのかについて解説します。
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固定資産税の建て替え特例とは？
建物が建っている土地の固定資産税は、小規模住宅用地や一般住宅用地に関する特例により、更地の場合よりも金額が軽減されます。
これらの特例は、1月1日時点で当該の土地に建物が存在していた場合にのみ適用され、建て替えにより一時的に建物がない状態の場合、固定資産税が高額になります。
このような事態に対処するための制度が、固定資産税の建て替え特例です。
後述する適用要件を満たす土地は、固定資産税の建て替え特例を利用することで、1月1日時点で建物が存在しなくても税額の軽減が可能です。
ただし、この特例は自動的に適用されず、所有者は申請をおこなう必要があります。
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固定資産税の建て替え特例の適用要件
固定資産税の建て替え特例では、前年の1月1日時点で住宅用地であったこと、および1月1日に着工しておりその翌年までに完成予定であることが要件です。
新しい建築が建て替え前と同一の敷地でおこなわれることも、要件の一環です。
前年および当該年度における土地の所有者と住宅の所有者が同一であることも要件です。
中古住宅を購入してから建て替えをおこなう場合、タイミングによっては特例が利用できなくなる可能性があるので、注意が必要です。
以前の所有者が親族の場合は、例外として特例が利用できる可能性もあるため、役場などの窓口に相談すると良いでしょう。
要件を満たしたうえで、各種必要書類を用意し、住宅を取り壊した翌年の1月31日までに申請すると特例が利用できます。
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二世帯住宅は固定資産税の建て替え特例の対象になる？
特例の適用要件は、二世帯住宅に建て替える場合でもとくに変更はありません。
ただし、先述のように建て替え前と建て替え後の土地・住宅の所有者は同一でなければなりませんので、場合によっては共有名義を用いるといった対策が必要です。
また、二世帯住宅の構造によって、固定資産税の軽減割合が変わってきます。
住宅一戸における200㎡以内の部分は課税標準として固定資産税が1/6になり、それ以上の部分は1/3で計算されます。
内部でつながっているタイプの二世帯住宅は、面積が200㎡を超えた部分は、固定資産税が1/3で計算されます。
一方、完全分離型の二世帯住宅は建物に二戸の住宅があるとみなされるので、それぞれの面積が200㎡以下であれば固定資産税は1/6になります。
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まとめ
古い住宅を建て替える際は、固定資産税の建て替え特例を利用すれば、節税が可能な場合があります。
特例を利用するためには要件を満たさなければいけないので、着工前にしっかり確認し、工事を始める時期などを調整しましょう。
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株式会社HOME UP スタッフブログ編集部
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