建売住宅購入時に支払う手付金の役割は？支払えない場合の対処法も解説！
建売住宅を購入する際は、売買契約の締結時に手付金を支払う形が一般的です。
しかし手付金にはどのような意味があるのか、支払えない場合にはどうすれば良いのかが気になる方もいるでしょう。
そこで今回は、手付金の概要や支払うタイミング、支払えない場合の対処法について解説します。
建売住宅を購入するときの手付金とは？
手付金とは建売住宅を購入する意思を示すために売主に支払うお金で、証拠金としての役割を担います。
無事売買契約が成立したら購入金額の一部に充当されるので、意味合いは頭金とほぼ変わりません。
手付金の相場は購入金額の5～10％ほどが相場であり、たとえば3,000万円の建売住宅を購入する際には約150～300万円の手付金が必要です。
結果的に住宅ローンの借り入れ総額が少なくなり、ローンが借りやすくなる点はメリットといえます。
なお、手付金の上限金額は購入金額の20％と定められています。
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建売住宅を購入するときの手付金を支払うタイミング
基本的に、手付金を支払うタイミングは売買契約日です。
現金で支払う必要があるので、事前に手付金の金額を確認しておきましょう。
また、手付金を支払ったあとで住宅ローンの審査に落ちてしまった場合でも、契約書に住宅ローン特約が設定されていたら無条件で契約を解除でき、手付金も返還されます。
一方、買主の都合で契約をキャンセルしたい場合は、手付金を放棄することで解約できます。
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建売住宅の手付金が払えない場合の対処法
手付金を現金一括で支払えない場合は、売主に交渉するのもひとつの方法です。
手付金に関する下限金額はとくに定められていないため、交渉次第では金額を下げてくれる可能性があります。
また、両親や兄弟からお金を借りるときは借用書を作成しておかないと贈与税が課されてしまう恐れがあるため、注意が必要です。
カードローンを利用して、手付金を用意する方法もあります。
しかし、借金の増加により住宅ローンの本審査にとおらないことがあるので、あまりおすすめはできません。
どうしても手付金が用意できず、売主側も減額に応じてくれない場合は、無理をせずに購入のタイミングを見送るのも選択肢のひとつでしょう。
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まとめ
建売住宅の購入時には売買契約を締結する際に、手付金として購入金額の5～10％ほどの金額を現金で支払う必要があります。
もし手付金を現金で用意できない場合は、建売住宅の売主に手付金の減額交渉をするのもひとつの方法です。
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