不動産購入時の親子間借り入れの方法とは？注意点もご紹介
不動産を購入するには多額の資金を用意する必要があるため、購入資金を親から援助してもらい購入を考えている方も多いでしょう。
資金を贈与してもらう方法以外にも、親子間借り入れという方法があります。
今回は不動産購入時の親子間借り入れの方法と注意点についてご紹介します。
親子間借り入れをする方法とは？
不動産購入時に親子間借り入れをするにはどのような手続きをする必要があるのか見ていきましょう。
金銭消費貸借契約書を作成する
親子間とはいえお金の貸し借りをするには、金銭消費貸借契約書の作成が必要になります。
作成する方法としては、インターネット上から契約書のテンプレートを用いてワープロソフトなどで作成する方法と、手書きで契約書を作成する方法があり、形式に決まりはありません。
作成時の注意点として、契約書には以下の借り入れ条件を記載する必要があります。
●借り入れ金額
●利息
●返済期間
ほかにも金額に応じた収入印紙を貼ることも忘れてはいけません。
利息を設定する
親子間借り入れ時にも利息を設定する必要があり、利息の設定目安としては一般的な金融機関と同等の利息を設定しましょう。
明らかに利息の金額が低かったりすると、贈与とみなされてしまう可能性があり注意が必要です。
親子間借り入れの注意点とは
親子間借り入れだからと言って金融機関からの借り入れと同じように契約書のとおりに返済しなくてはならないなどの注意点があります。
他にもどのような注意点があるのか見ていきましょう。
計画的に返済をおこなう
契約書があるからといって記載されている借り入れ条件を守らずに、返済が滞ってしまうと債務免除とみなされてしまう可能性があります。
債務免除とみなされると贈与税が請求される可能性があるため、親子間とはいえ計画的にきちんと返済をおこないましょう。
返済している証拠を残す
親子間借り入れをおこなうと場合によっては税務署から、滞りなく返済しているか確認するために証拠として通帳の写しなどの提出が求められます。
その際に手渡しの場合だと返済していると証明することが難しくなってしまうため、必ず銀行振り込みで返済するようにしましょう。
まとめ
親から不動産購入の資金を借りること自体は契約書があれば問題ありませんが、契約書に記載された借り入れ条件を守りきちんと返済する必要があります。
親子間だからと言ってお金があるときだけ返済をしたり、元々返済できる金額を借り入れるように注意しましょう。
予想外な課税を防ぐためにも、不動産購入時に親子間借り入れをする際は注意点を理解しておきましょう。
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