永住権がなくても住宅ローンは組める?外国人でも審査に通るための対策も解説

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永住権がなくても住宅ローンは組める?外国人でも審査に通るための対策も解説

近年では、就職や留学、結婚などの事情で日本へ移住する外国人が増えています。
ただ、永住権のない外国人でも住宅ローンを組めるのか、疑問に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、永住権がなくても住宅ローンの契約は可能なのか、外国人でも審査に通るためにできる対策とは何かを解説します。
そもそも永住権とは何かについても触れるので、ぜひ参考にしてください。

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永住権とは

永住権とは、外国人が在留期間を制限されずに日本に永住できる権利のことで「永住許可」とも呼ばれます。
在留資格を有する外国人が永住者への資格変更を希望する場合に、法務大臣から与えられるものです。
なお、日本では、永住権を取得した外国人を「永住者」と呼びます。
ただし、永住者に認められる権利はその国の国民とまったく同じわけではなく、選挙権や公的機関への就職などについては制限される点に注意が必要です。

永住権がなくても住宅ローン契約は可能?

住宅ローンは数千万円単位で大きなお金が貸し出され、返済期間も20年や30年と長期にわたります。
そのため、貸主となる金融機関は借主がきちんと返済できるのかを判断するために、年収や勤続年数といった情報を調査します。
なかでも外国人が借りる場合に重視されるのが、定住性です。
数年後に自国へ帰ってしまってはローンの回収が難しくなるので、定住性を判断するために永住権があるかどうかを確認します。
永住権があれば日本人とほとんど同じ条件で借り入れできますが、永住権がない場合は、満たすべき条件が多かったり、選択肢が限られたりします。
つまり、永住権がなくても借り入れ自体は可能ですが、定住性を証明しにくいので審査に通りづらくなるのです。

永住権がない外国人が住宅ローンの審査に通るためにとるべき対策

永住権がない外国人が、日本で住宅ローンを利用するためにとるべき対策は、まず母国に本店がある金融機関を利用することです。
母国に本店があれば、帰国後も借主を追跡できるため、借り入れできる可能性が高まります。
しかし、その金融機関が不動産会社の提携銀行でない場合には、プライベートローンという扱いになるため、審査に落ちると手付金没収の契約解除となる恐れがある点に注意しましょう。
また、配偶者が日本人であれば、配偶者にローンを契約してもらうのもひとつの方法です。
ただし、この方法では、配偶者に収入があって単身でも住宅ローンを組めるのが前提です。
ほかに、頭金を多くして、金銭面での信頼を得る方法もあります。
頭金を多く用意できれば、それだけお金を貯められた信頼性があると認められ、金融機関によっては審査に通る可能性があります。

まとめ

以上、永住権がなくても住宅ローンは組めるのかを解説しました。
永住権がない外国人でも不動産の購入は可能ですが、住宅ローンの審査には通りにくいので注意しましょう。
永住権がないままで審査に通るためには、母国に本店がある金融機関を利用する、配偶者に契約してもらうなどの対策が必要です。
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