マイホームなどの不動産を購入したときには登記をする必要があります。
その登記の際には、登録免許税というものがかかるのをご存じでしょうか。
ここでは、不動産の購入を検討中の方に向けて、不動産を購入したときの登記にかかる登録免許税とは何か、税率や軽減措置についてまとめましたので、良ければ参考にしてみてください。
不動産を購入したときの登記にかかる登録免許税とは何？
法務局が管理している、不動産の物理的な状況や権利関係に関する公的な帳簿に記載する手続きを不動産の登記と言います。
登録免許税とは、その登記手続きのときに不動産の所有者が国に納める国税のことです。
登記費用としては登録免許税以外にも、登記手続きを司法書士に依頼した際の司法書士報酬も必要となります。
登記が無事に完了すれば登録された情報は、法務局で登記簿謄本を取得することで自由に確認することが可能となります。
不動産を購入したときの登記にかかる登録免許税の税率は？
不動産を購入したときの登記にかかる登録免許税の税額は、その購入した不動産の固定資産税評価額に税率を掛け合わせたものです。
ただし、新築の場合で、建物に固定資産税評価額がついていないときには、法務局で認定した課税標準価格に税率を掛け合わせたものが適用となります。
そして、税率は登記の種類によって異なり、一律ではありません。
たとえば、建物が新築である場合の所有権の保存登記は0.4％で、土地の所有権の移転登記は2.0％になり、中古住宅などの建物所有権の移転登記の場合は2.0％です。
ほかにも、住宅ローンを借りる際にも登録免許税が課税されますが、抵当権の設定登記の税率の場合は0.4%になります。
不動産を購入したときの登記にかかる登録免許税の軽減措置は？
税制改正によって、所有権の保存登記や移転登記に関しては、現在、登録免許税の税率の軽減措置の適用期間になっています。
たとえば、土地の売買に関する所有権の移転登記の場合、令和5年3月31日まで2.0%ではなく1.5%と軽減措置の対象です。
また、特定の住宅用家屋に該当する場合、税率が軽減されます。
たとえば、長期にわたり良好な状態で住むことができると認定された「特定認定長期優良住宅」や、一定の基準を満たした高い省エネ性能を備えた「認定低炭素住宅」が該当します。
さらに、バリアフリー性、省エネ性、耐震性などの基準を満たしたリフォームをした「特定の増改築などがされた住宅用家屋」も含まれるため、購入する不動産が該当するのか確認しておきましょう。
まとめ
不動産を購入したときの登記にかかる登録免許税とは、登記手続きの際に、その不動産の所有者が国に納める税金のことを言います。
登記の種類によって登録免許税の税率は異なります。
そして、特定の住宅用家屋に該当すると、税率が軽減されるため、不動産購入時には購入物件が該当するのかどうかを確認しておくことをおすすめします。
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株式会社HOME UP スタッフブログ編集部
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