不動産投資で必要な確定申告とは？必要書類や注意点についてご紹介
会社に勤めている方は年末調整があるため確定申告にあまり馴染みがない方も多いと思いますが、どのタイミングで確定申告をするべきかご存じでしょうか？
会社員でも年間2,000万円以上の収入がある方や、不動産投資や副業の収入が20万円を超えると確定申告をしなくてはなりません。
今回は不動産投資における確定申告についてご紹介します。
不動産投資における確定申告とは？
個人事業主の方や年間で2,000万円以上の所得がある方は確定申告をする必要がありますが、不動産投資をしていて年間20万円超の家賃収入がある場合も確定申告をしなくてはなりません。
不動産投資で賃貸物件を所有している場合、家賃収入から管理費などの手数料を差し引いたものが不動産所得となり、確定申告の対象になります。
確定申告を怠ってしまうと納めるべき税金を支払っていないとして、税務署から通達が来てしまう可能性があるため注意しましょう。
また確定申告は申告期間が決まっているため、タイミングを逃さないように注意してください。
不動産投資における確定申告の必要書類とは？
確定申告には、不動産に関する書類や経費関連の書類など多くの書類を必要とするため、間際に焦ることのないよう事前に余裕をもってそろえておきましょう。
以下の書類が必要になります。
●不動産売買契約書・賃貸借契約書
●家賃の送金明細書
●売渡精算書
●借り入れの返済表
上記にくわえ、譲渡対価証明書や固定資産税通知書、源泉徴収票も揃えておきましょう。
ほかにも状況に応じて必要書類が増える場合もあるため、不動産購入時に取得したものなどは大切に保管しておきましょう。
それぞれ取得方法も異なるため、余裕をもって準備することが大切です。
不動産投資における確定申告をするときの注意点とは？
確定申告をする期間は2月16日から3月15日と毎年決まっているため、この期間に確実に確定申告をしないと無申告加算税が発生するため、注意点として覚えておきましょう。
確定申告を忘れてしまうと無申告加算税が発生し、余計に税金を支払うことになりますが、意図的に支払わない場合は社会的信用にも影響が出てしまいます。
たとえば、新規の住宅ローンの審査がとおらなくなる可能性も考えられるため、注意が必要です。
また申告する際の注意点として、誤って課税されるのを防ぐために提出する書類にはくれぐれも誤りがないよう気を付けることが大切です。
まとめ
不動産投資をおこなう際には、確定申告が必ず必要になります。
確定申告を怠り無申告加算税を支払う羽目になったり、社会的信用に傷がついたりしないように注意が必要です。
また、確定申告には多くの必要書類があるため、余裕をもって準備しておきましょう。
私たち株式会社HOME UPでは、名古屋市の売買物件をご紹介しています。
マイホームの購入を検討中の方は、ぜひ弊社までお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
