夫婦共有名義で不動産購入をするメリットとデメリットをご紹介
不動産購入をしたときに、名義の登記には「単独名義」と「共有名義」の２つがありどちらにしようか悩んだ事がある方もいると思います。
単独名義というのは、購入した1人の名義で登記することです。
共有名義は、１つの不動産を購入するときに1人ではなく2人で名義人になる事です。
たとえば、3000万円の不動産を夫と妻で半分の1500万ずつそれぞれお金を出して購入したときに、それぞれ半分の持ち分で共有の名義となります。
不動産を夫婦共有名義で購入するメリット
夫婦で不動産を購入して1人の名義ではなく2人で共有の名義で登記をすると、夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除の適用を受けることができ、年末残高の0.7%が所得税と住民税から減免されるようになります。
夫婦で共有名義の場合は、単独名義のときよりも相続税の節約が可能です。
共有名義にする場合に平等に予算を半分にしてしまうと奥様に贈与税がかかってくる事もあるのです。
なぜなら奥様はお金を出していないのに家の半分の名義を手に入れていることになり、その分について贈与があったとみなされるからです。
夫婦で共有の名義にするのであれば半分ではなく、奥様は少なめに持分を決める事もできるので、不動産購入の際に共有の名義にするメリットの１つとなっています。
不動産を夫婦共有名義で購入するデメリット
不動産購入をした家を共有の名義で売却するためには、共有者全員の同意が必要です。
そこで問題となってくるのが離婚したときや財産分与のときです。
たとえば、夫がマイホームの売却を希望しても共有の名義である妻が売却を拒否して家に住み続けたいと主張すると、売却することが出来なくなってしまいます。
解決方法として、どちらかの単独名義に変更する場合は、金融機関への連絡と承諾が必要になり、初めに2人で組んでいた住宅ローンを1人で負担することになる可能性もあります。
さらに相続が発生してくると所有者が増えていくのでますます複雑になっていきます。
共有名義の1人が死亡して相続が発生した場合、共有の名義で相続人が複数いると2人の共有名義だけであったのに、3人、4人となってどんどん増えていく可能性もあります。
まとめ
共有の名義にすることで税金の控除などメリットはあるのですが、離婚や相続によりさらに共有者の人数が増えることで各共有者が自由に売却出来ず意見もまとめていかないといけないデメリットもあります。
さまざまなリスクを考えたうえで、共有名義を検討していくのが良いと思います。
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