名古屋市の住宅支援制度はどんな内容？補助や優遇の活用方法も紹介

子育て世帯の住宅安全対策をお得に

名古屋市では、小学生以下のお子さまや妊婦のいるご家庭を対象に、「子どもあんしん住まいる補助金」という住宅安全対策の支援制度が導入されています。窓への補助錠やチャイルドゲート、転落防止手すりなどの設置工事や購入費用の2分の1を補助し、最大20万円まで支援が受けられます（戸あたり） 。この制度により、安全性の向上と費用の軽減の両立が叶いますので、子育て世帯にとっては非常に有利な制度です。

申請受付期間は、令和7年4月15日から令和8年2月28日までとなっております 。ただし、予算上限に達した場合は期間中であっても受付が終了することがありますので、申請をお考えの方は早めの行動をおすすめします。

具体的には、以下のような商品や工事が補助対象となります。家庭のニーズに応じて安全対策を組み合わせることで、住まいの安心が高まります。

こうした対策をしっかり行うことで、お子さまの生活環境が安全になるだけでなく、ご家族の安心感も得られます。しかも、費用の半額を行政がサポートしてくれるため、経済的な負担も大きく軽減されます。

耐震改修で安心と節税を両立

名古屋市では、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に対し、耐震改修を行う際の費用を大きく補助する制度をご用意しています。まず、市の無料耐震診断を受け、評点が1.0未満（段階的改修は0.7未満）だと判断された住宅が対象となります。一般改修では、耐震判定値を1.0以上に引き上げる工事、段階的改修では二段階に分けて進める工事が認められています。一般世帯には最大115万円、非課税世帯には最大165万円の補助があり、段階的改修でも１段階目は一般世帯で45万円・非課税世帯で70万円、２段階目は一般世帯で55万円・非課税世帯で80万円まで助成されます。いずれも工事費の5分の4以内が対象です。なお長屋・共同住宅の場合は一住戸あたりの限度額が設定されています。

さらに、耐震改修を完了した住宅には税制上の優遇措置もあります。令和7年12月31日までに改修が完了した住宅では、対象工事後の工事費から補助額を除いた額の10％（上限25万円）が所得税から控除される場合があります。また、令和8年3月31日までに工事完了した住宅は、120平方メートル相当分までの固定資産税が翌年度1年間、2分の1減額されます。ただしリフォーム等と併せて行った場合には評価見直しとなる可能性がある点にはご注意ください。

脱炭素リフォームで光熱費も賢く節約

名古屋市では、住宅の脱炭素化を促進する「住宅等の脱炭素化促進補助制度」が利用できます。この制度では、太陽光発電設備・蓄電システム・ＨＥＭＳ・Ｖ２Ｈ・断熱窓改修・エネファーム（家庭用燃料電池システム）などを対象とし、光熱費の削減や快適性向上を図りながら、補助金も受けられます。

費用の負担を軽減するために、たとえば断熱窓の改修では、対象となる改修費用の３分の１が補助され、上限は２００,000円です。断熱性能が高い製品を使うことで、暖房・冷房の効率が上がり、長期的な光熱費削減にもつながります。

一体的にエコ設備を導入すると、さらにお得になります。太陽光発電の場合、築１０年超の戸建住宅では１ｋＷあたり３万円、上限９.99ｋＷ、最大で約２９万９７００円の補助が受けられます。また、家庭用蓄電池は１ｋＷｈあたり１万５０００円、Ｖ２Ｈは一律５０,000円、ＨＥＭＳは一律１０,000円、エネファームは一律３０,000円の補助があります。※太陽光や蓄電システムなどは同時に導入することが条件となります。

申請期間は、令和７年４月１６日から令和８年２月１３日（消印有効）までですが、予算に到達した場合は受付が終了します。実際、令和７年８月１２日には予算上限に達し、受付が終了したケースもありますので、早めの準備や申し込みが大変重要です。

以下に、主な補助内容をまとめた表を示します。

賢くエコ設備を導入して、光熱費を節約しながら快適な暮らしを実現しましょう。

若い世帯に嬉しい新生活応援制度

名古屋市では、新婚の若い世帯が新生活を始める際の経済的負担を軽減する「結婚新生活支援事業」を実施しています。この制度では、婚姻日や年齢、所得などの条件を満たせば、住まいに関わるさまざまな費用に対して補助が受けられます。

対象となる費用は、住宅の取得費、住宅のリフォーム費、家賃・敷金・礼金・共益費などの賃借費、さらに引越費用も含まれます。つまり、新居に関する初期費用を幅広く支援してもらえる点が大きな魅力です。補助の上限額は、夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円、夫婦ともに39歳以下（ただし29歳超）であれば最大30万円となります。

補助対象となるのは、2025年（令和7年）1月1日から2026年（令和8年）3月31日までに婚姻した世帯で、夫婦ともに39歳以下、かつ令和6年（2024年）の世帯合計所得が500万円未満であることなどが条件です。名古屋市内の住宅に住民登録し、1年以上居住する意思があることや、過去に同様の補助を受けていないこと、納税に滞納がないことなども必要になります。

申請受付は令和7年8月4日から始まっており、受付期間は令和8年3月31日までです。ただし、予算額に達した場合には期間内でも受付を終了する可能性がありますので、早めの申請がおすすめです。

まとめ

名古屋市では、子育て世帯向けの安全対策補助や、古い木造住宅の耐震改修支援、環境に配慮したリフォーム助成、若い世帯の新生活応援制度など、多様な住宅支援制度が用意されています。それぞれの制度には申請期間や対象要件が細かく定められており、上手に活用すれば大幅なコスト削減が期待できます。少しでもお得に、そして安心して住まいを手に入れたい方は、ぜひ制度の詳細を確認し、計画的にご検討ください。分からないことがあれば、いつでも気軽にご相談いただけます。

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