自営業だと住宅ローン審査にとおらない？審査時に注意するポイントも解説
自営業をされている方のなかには、マイホームの住宅ローン審査に不安を抱いている方もいらっしゃいます。
住宅ローン審査に不安がある場合は、審査のポイントを把握しておくことが大切です。
そこで今回は、自営業者が住宅ローン審査にとおらないといわれる理由、自営業者が住宅ローン審査時に注意するポイント、自宅兼事務所の購入における注意点を解説します。
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自営業者が住宅ローンの審査にとおらないといわれる理由
住宅ローンの融資をおこなう銀行など金融機関が重視するのは、30年以上になることもある返済期間において、安定した返済能力が見込めるかどうかです。
企業に雇用されているサラリーマンや安定した環境の公務員であれば、収入金額や雇用契約が安定していることから、住宅ローン審査にとおりやすいとされています。
一方で自営業者の場合には、長期的に安定した収入がないと判断されることが多いため、住宅ローン審査にとおりにくいといわれます。
またサラリーマンや公務員には、病気や怪我の際の休業補償がありますが、自営業者にはこうした補償がないことも住宅ローン審査にとおりにくい理由です。
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自営業者が住宅ローン審査を受ける際に注意するポイント
まず、自営業の所得について、直近の3期連続で黒字となっているかがポイントです。
売り上げは安定しているものの、経費を多く計上しているために赤字となっている場合には、住宅ローン審査にとおりにくくなるかもしれません。
また、税金やほかのローンにおいて支払い・返済の滞納があるなど、個人信用情報に不安要素があると審査に影響が出るケースがあります。
支払い能力はあっても、納付漏れがあると住宅ローン審査にとおらなくなるため、注意してください。
さらに、住宅ローン審査にとおるのが難しい場合、自己資金を多めに用意することもポイントです。
頭金を多めに用意しておけば、審査にとおりやすくなるだけでなく、商品によっては金利が安くなる場合もあります。
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自営業者が自宅兼事務所を購入する際の注意点
まず、住宅ローンは居住用スペースに対してのみ受けられる融資である点に注意しましょう。
自宅兼事務所全体のうち、自宅として使用する床面積が一定割合に満たない場合だと、住宅ローン商品によっては融資条件を満たさないケースがあります。
また自宅兼事務所は、住宅ローン控除の対象とならない可能性がある点にも注意が必要です。
住宅ローンの融資条件と同様に、一定割合の床面積がない場合などは、住宅ローン控除も受けられないことがあります。
さらに、住宅ローン控除の利用条件を満たしている場合、1年目だけ手続きが必要なサラリーマンとは違い、自営業者は手続きが毎年必要となることも注意点です。
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まとめ
自営業者は、サラリーマンや公務員と比較して安定した返済能力がないと判断されやすいことから、住宅ローン審査にとおりにくいといわれています。
自営業者の住宅ローン審査では、3期連続で黒字であることなどに注意が必要です。
自宅兼事務所を購入する際の注意点もチェックして、住宅ローンの利用を検討しましょう。
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株式会社HOME UP スタッフブログ編集部
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