不動産投資で法人化する方法とは？メリットとデメリットも解説！
不動産投資で順調に利益が出るようになってくると、法人化することを検討される方も少なくありません。
しかし実際には、法人化することでどのような効果があるのか、手続きはどう進めたら良いのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産投資で法人化する方法や、法人化するメリット・デメリットを解説します。
不動産投資で法人化する方法
法人化とは会社を設立することなので、まずは社名と所在地を決める必要があります。
自宅を所在地にしたり、レンタルオフィスなどを活用したりする方法もおすすめです。
会社実印と会社銀行印の2つの印鑑を用意したら、会社の定款や登記申請書・就任承諾書・取締役の印鑑証明書といった書類を作成します。
公証役場で定款の認証を受けたら法務局へ行き、設立登記の申請をすると同時に会社員の登録をおこないましょう。
そのあと1～2週間で登記が完了するため、税務署や都道府県税事務所・市町村役場・年金事務所などに設立の届け出をします。
不動産投資で法人化するメリットは？
法人化した場合、個人で不動産投資をおこなう場合とくらべて、節税効果が高くなることが期待できます。
個人事業主の場合は所得税と住民税を合計して最大55％の税率になりますが、法人化した場合は法人税が適用されるため、税率を38％程度に抑えることが可能です。
そのため、法人化をおこなったほうが手元に残るお金が多くなります。
また、法人のほうが金融機関からの信用が高いため、融資を受けやすくなるのもメリットです。
その分、多くの不動産に投資できるようになるので、事業拡大にもつながりやすいでしょう。
さらに、法人化すれば相続税が発生しないため、スムーズに相続できるという特徴もあります。
不動産投資で法人化するデメリットは？
個人事業主として開業する場合にくらべて、法人化は手続きに手間がかかるというデメリットはあります。
さまざまな書類を作成するのはもちろん、公証役場や法務局などに足を運ぶ必要があるため、最短でも1週間はかかると考えておきましょう。
また、法人にすると維持費用がかかるため、その点をデメリットと考える方もいます。
複雑な処理が必要なので税理士と顧問契約を結ぶことになる場合がほとんどですが、その際の費用についても確認しておいたほうが良いでしょう。
まとめ
不動産投資で法人化することを検討されている方は、手続きの流れや必要な期間などを事前に確認しておくと安心です。
また、法人化するメリットとデメリットについてもしっかり比較しておき、後悔することのないようにしましょう。
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