不動産購入における耐震基準適合証明書について解説！
不動産の購入の際に「耐震基準適合証明書」という書類を目にします。
内容はよく分からないけれど、名称をみると建物の耐震性を証明するための重要な書類かな？というイメージですよね。
実はこの耐震基準適合証明書は、必要な場合と要らない場合があるので、自身がどちらに該当するのか理解しておくと安心です。
そこで今回は、不動産購入における耐震基準適合証明書について解説していきます。
築年数が古い物件が耐震基準適合証明をとるメリットとは？
中古物件の場合に住宅ローン控除が適用されるのは、非耐火構造で築20年未満の建物に限定されています。
そのため、築年数が古い建物だからと諦めてしまう人も多いですが、実は築年数が古い建物であっても住宅ローン控除が適用されるというメリットがあります。
その条件が「耐震基準適合証明書」付の物件であるということです。
他にも、登録免許税の軽減や不動産取得税の軽減などのメリットがあります。
耐震基準適合証明書発行に関する注意点
引渡し後では手遅れ
耐震基準適合証明書の取得は購入前に手続きをしておく必要があります。
引渡し後の確定申告の時期になってから取得することはできないので注意が必要です。
耐震基準適合証明書を取得する際には、必ず引渡しの前に依頼しておく必要があります。
引渡し前であれば、売買契約のあとでも取得することができます。
翌年に確定申告をする必要がある
住宅ローン控除は耐震基準適合証明書を所得すれば自動で適用されるわけではないので、必ず入居した年の翌年に確定申告をおこなう必要があるので気を付けましょう。
不安な点は税務署で確定申告をする際に教えてもらえるので、気になることがあれば相談するのが安心です。
新築住宅は耐震基準適合証明書は不要
新築住宅の場合は、この証明書がなくても住宅ローン控除などを受けることができるため、耐震基準適合証明書は必要ありません。
中古住宅の場合も、築年数や構造の条件により必要ないケースもあるので、事前に条件があてはまるかを確認しておくことが大切です。
まとめ
いかがでしたか？
不動産購入における耐震基準適合証明書のメリットや注意点についてお話ししてきました。
耐震基準適合証明書を取得することで住宅ローン控除や税金の軽減ができるのが大きなメリットです。
一方で、取得することが難しい物件やそもそも必要のないケースもあるので、事前に確認しておくと安心です。
また、注意点として引渡し後に取得することができないため、不動産購入の際は引渡し前に依頼しておきましょう。
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