不動産購入の際の住宅性能評価書とは？取得するメリットとデメリットをご紹介！
不動産物件の購入する際、安心して長く住める家と判断する基準のひとつに住宅性能評価書があります。
しかし、住宅性能評価書と一言でいっても中身がわからなければ安心して住めません。
そこで今回、住宅性能評価書とはなにか、取得するメリットとデメリットはどんなことがあるのかをご紹介！
ぜひ、新築戸建て住宅の購入を検討している方や不動産購入を検討している方は記事を参考にしてみてください。
住宅性能評価書とは？
住宅性能評価書とは、不動産物件の品質を確保するために制定された品確法の法律をもとにされた制度を言います。
新築戸建て住宅の不動産物件では、10分野に評価や表示のための基準が定められています。
●地震や積雪、突風などに対しての建物の耐震性評価
●火災などの火熱にどこまで耐えられるかの評価
●建物の品質の耐久性評価
●ガスや電気配線などの点検のしやすさや修繕のしやすい構造になっているか。
●断熱性能がどれくらいあるのか。
●室内の有害物質の発散量がどれくらいか。
●窓から差し込む明るさや窓の大きさの評価
●音が伝わりにくいかどうか。
●バリアフリー性
●防犯性
これらの項目のうち耐震性能や耐久性、点検のしやすさや修繕のしやすい構造、断熱性能の4つは必要な項目として定められています。
それ以外に追加でする場合は、それなりの設備投資が必要になるため工事費用も追加で発生します。
住宅性能評価書を取得するメリットとデメリット
不動産物件の購入時に住宅性能評価書を取得するメリットは、7つあります。
●不動産物件の性能がわかりやすく明記されている。
●専門家による検査された住宅のため安心できる。
●住宅ローン金利の引き下げ対象となる。
●すまい給付金など各種給付金申請ができる場合がある。
●地震保険料の割引が付く。
●贈与税の非課税枠が拡大される。
●建築会社とのトラブルの際紛争処理機関を利用できる。
贈与税は新築戸建て住宅の場合は、省エネ性や耐震性などが優れた長期優良住宅であれば贈与税の非課税が拡大されています。
また、中古物件の場合は、売り手が仲介会社で消費税10％取得、取得した日以前の2年間または取得した日以降に評価された場合、贈与税の非課税が拡大されます。
一方デメリットとして2つ挙げられます。
●評価を得るためにはそれなりの設備が必要となるため工事費用と設備費用がかかる。
●住宅性能評価表は専門家に依頼するため別途費用が発生する。
これらを総合的に判断すると住宅性能評価書は不動産購入時に取得しておくほうがトラブルなども避けられるでしょう。
まとめ
全国共通の基準で住宅の性能を評価したものが住宅性能評価書になります。
第三者の専門家によってどのような作りになっているのか、オプションは何が付いているのかなど確認できます。
メリットとデメリットを含めても不動産購入の際には、取得しておくといいでしょう。
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