これからマイホームの購入を検討するのであれば、「長期優良住宅認定制度」の活用をしてみてはいかがでしょうか。
長期優良住宅は、住みやすく快適な住宅につながるだけでなく、認定されることでさまざまな優遇措置が受けられます。
今回は、住宅の購入を検討する方に向けて、長期優良住宅認定制度について、優遇措置の内容やそのメリットなどを合わせてご紹介します。
マイホームを購入するなら認定されたい長期優良住宅制度
「長期優良住宅認定制度」とは、平成21年に開始された住宅に対する認定制度です。
簡単にいうと、長く安心して暮らせる住宅のことを言い、具体的には次のような項目が主な基準となります。
●バリアフリー性：バリアフリー対策がとられているかどうか
●可変性：ライフスタイルに合わせてリフォームしやすい造りかどうか
●耐震性：免震構造や耐震性の対策がとられているかどうか
●省エネルギー：断熱性能や省エネルギー設備があるかどうか
●居住環境：良好な景観や地域環境の維持・向上に十分な配慮がされているかどうか
●維持保全計画：定期的な点検や保全がしやすいかどうか
●維持管理・更新の容易性：内装についてリフォームや改修がしやすいかどうか
●劣化対策：数世代にわたって住み続けられる造りかどうか
●居住面積：一戸建ては75m2以上、少なくとも1つのフロアの床面積が40m2以上あるかどうか
長期優良住宅認定制度は、所管の行政庁に申請し、基準を満たしていることで認定されます。
マイホームが長期優良住宅に認定されるメリット・デメリットとは
マイホームが長期優良住宅に認定されることで、次のようなメリットを得られます。
住宅ローン控除
住宅ローンの利用による所得税の控除には、控除対象限度額が存在し、一般住宅の限度額は4,000万円に設定されています。
一方で、長期優良住宅の場合は控除対象限度額が5,000万円と、引き上げられます。
固定資産税
一般住宅では戸建てで3年間、マンションで5年間、2分の1の固定資産税が減額されます。
これに対し、長期優良住宅では戸建てで5年間、マンションでは7年間、2分の1減額されるのです。
また、このほかにも不動産取得税や登録免許税など、さまざまな税制面での優遇措置が存在します。
一方で、デメリットも理解しておく必要があります。
認定を受けるためにリフォームをすると多額の費用がかかることや、認定を受けた後も、家が完成してから10年以内ごとに一度、点検・修繕等をしなければならないことなどがあります。
メリットを最大限に活かすためにも、負担面についてきちんと調べておきましょう。
まとめ
今回は、長期優良住宅認定制度に関する優遇措置の内容や、メリット・デメリットをご紹介しました
長期優良住宅は、環境にもそこに住む家族にも優しいため、国も優遇措置を講じるなど、強く推進されているものです。
マイホームの購入前に、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
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