住宅ローン控除とふるさと納税を併用する！ 方法と注意点を紹介
所得税や住民税など、生活をしているといろいろな税金が発生します。
しかし、いろいろな控除を利用することで、納める額を安くすることが可能です。
その1つが住宅ローン控除とふるさと納税です。
また、住宅ローン控除とふるさと納税は併用できます。
ここでは、その方法や注意点を紹介します。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法
家や土地を買うときには、多額の費用が必要です。
そこで多くの人は、住宅ローンを組んで支払います。
この住宅ローンの残高にあわせて、税金が控除されるのが住宅ローンです。
これは所得税から控除され、控除しきれなかった分については住民税から控除されます。
ふるさと納税は、寄付をした金額から2000円を引いた額が住民税から控除されます。
それぞれ控除になる税金が異なり、併用することが可能です。
控除額は家族構成やローン残高やふるさと納税額になどによって異なります。
それでも、人によっては数十万円の控除額になるので知っておいて損はありません。
また、住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。
ふるさと納税の控除は、確定申告かワンストップ特例制度で申請ができます。
この制度は、寄付先が1年間で5自治体までという条件はありますが、確定申告が必要ないのがメリットです。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときの注意点
住宅ローン控除とふるさと納税による控除を併用できますが、上限なしに控除されるわけではありません。
たとえば住宅ローンの場合、40万円の上限が定められています。
ふるさと納税の場合、総所得金額の40％が上限です。
また、この恩恵を十分に受けるための注意点があります。
住宅ローン控除については、確定申告で申請をすれば控除を受けられます。
ふるさと納税の控除を受けるときには、ワンストップ特例制度を利用しましょう。
確定申告で住宅ローン控除とふるさと納税の控除を申請すると、控除額が減ってしまうことがあるからです。
とくに、所得控除額が所得税額より多くなってしまったときには要注意です。
とはいえ、住宅ローンの1年目は確定申告が義務付けられているので、2年目以降からとなります。
まとめ
控除の制度を上手に使えば、支払う税金の額を少なくできます。
また、ふるさと納税は税金の控除だけでなく、返礼品というメリットもあります。
思った以上に控除されなくても、返礼品分をプラスすればプラスになることも少なくありません。
一見すると難しそうな制度ですが、上手に使っていきましょう。
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