マイホームを購入する際、頭金を支払うことでローンの借入金額が少なくなるため、毎月の返済を負担なくおこなうことが可能です。
実際には、「自己資金が足りない」などの理由で頭金を親から援助してもらうケースも珍しくありません。
今回は、親から頭金を援助してもらった際に発生する贈与税や、押さえておきたい注意点をご紹介しましょう。
住宅ローンの頭金を親から援助してもらったときにかかる贈与税
まずは、頭金を親に援助してもらった際にかかる贈与税についてお伝えします。
ただし、たとえ相手が親とはいえ、人から高額なお金をもらう際には贈与税の対象となり、もらう金額が大きくなるほど税額も多くなります。
しかし、住宅を取得するために使う資金である場合は特例が適用され、一定の要件を満たせば非課税になるため、しっかり調べておきましょう。
次に、親から頭金を「借入」する方法です。
親子間の借入なので担保を用意する必要はなく、金利や返済期間なども双方の話し合いで決めることができます。
この場合、贈与とみなされないために、必ず金利を設定して借用書もきちんと作成しておくことが大切です。
もう一つ、贈与の問題が発生しないようにする方法として、「共有」という選択肢もあります。
親からもらった金額に応じて土地や建物の持分割合を決め、親子で共有するのです。
この方法だと親が支払った金額がどれだけ大きくても、贈与税がかることはありません。
住宅ローンの頭金を親から援助してもらうときの注意点
親から頭金を援助してもらうにあたって、注意しなければ住宅取得資金の非課税枠を利用できない場合もあります。
まず、受け取ったお金は必ず頭金として使い、住宅ローンの返済などには充てないように注意してください。
また、頭金を受け取ってから物件の引き渡しまでの期間には制限があるため、あまり早い段階でお金を受け取ってしまうと非課税枠を利用できる時期に間に合わなくなってしまう恐れがあります。
そのため、できるだけ物件の引き渡しの直前や直後にお金を受け取るのが望ましいです。
さらに、贈与額が110万円を超える場合、非課税枠を利用した旨を税務署に申告することを忘れないでください。
贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までが申告時期になるため、たとえ税額がゼロになる場合でも申告するようにしてください。
まとめ
住宅ローンを組む際に親から頭金を援助してもらう場合は、非課税枠のことなどを詳しく知っておくと安心です。
理解が浅いと高額な贈与税を支払うことになるかもしれないため、注意点をしっかり確認しておきましょう。
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