不動産の共同名義とは？メリットとデメリットを紹介
マイホームや土地を購入する際、一般的な単独名義だけではなく共同名義で住宅ローンを組むことも可能です。
共同名義にする場合は、注意点などをあらかじめ把握しておくことが大切です。
そこで今回は、不動産を共同名義にするメリットとデメリット、注意点についてご紹介します。
不動産を共同名義にするメリットとデメリットとは？
共同名義とは、ひとつの不動産を2人以上の名義で購入し、支払った額に応じた持ち分を登記することです。
それでは、共同名義にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
メリット
1つ目のメリットは、資金不足でも購入できる物件の選択肢が広がることです。
所有者それぞれの収入に対して審査が行われるため、単独で購入するよりも高額な住宅ローンを組める可能性があります。
2つ目は、所有者それぞれが住宅ローン控除を活用できる点です。
住宅ローン控除とは、年末に残っている金額の1％分を所得税または住民税から10年間差し引く制度です。
単独で購入する場合に比べて差し引く金額が増えるため、住宅ローン全体で計算した場合の減税額が大きくなります。
3つ目は、不動産を売るときに所有者それぞれが特別控除を受けられる点です。
特別控除とは、売却した利益3,000万円までは課税対象にならない制度です。
不動産全体を売っても利益が分散されるため、減税対象の範囲が拡大します。
デメリット
1つ目のデメリットは、自由に売却できない点です。
共同名義は所有者全員の承諾がないと売れないため、全員に納得してもらうまで協議する手間がかかります。
2つ目は、相続のときに複雑化する点です。
所有者の一部が亡くなった場合、さらに数名の相続人で持ち分を分割するケースが考えられます。
持ち分が複雑化すると、売却するときの協議がスムーズに進みにくくなります。
不動産を共同名義にする際の注意点とは？
共同名義は、売却するときのトラブルが起きやすい点に注意が必要です。
どれだけ持ち分を多く所有していても、所有者全員の承諾なしでは売れません。
夫婦の共同名義にしたあとに離婚した場合、片方の意見だけで売却できず協議が進まないケースも多いのです。
そのため、契約前に離婚や死亡など、万が一のことを想定した話し合いが重要です。
また、それぞれの所有者が持ち分に相当する金額を支払わなければならない点に注意しましょう。
たとえば、所有者の1人が住宅ローン全額を支払ってしまうと、支払っていない所有者の持ち分に対して贈与税がかかる可能性があります。
共同名義は、それぞれが実際に支払える金額を所有している場合に活用しましょう。
まとめ
共同名義は減税を受けられるメリットはありますが、売却や相続のときに注意が必要です。
不動産を共同名義にする際は、どのようなデメリットがあるのかをしっかりと踏まえたうえで決断してください。
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