相続税なんて私には関係ない、と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は平成27年の税制改正によって、相続税の控除額は大幅に減額され、相続税の支払い対象者も増えています。
今回は、相続税の申告と納税の期限がいつまでか、必要書類や手続きの際の注意点についてご紹介します。
相続税の支払いはいつまで？遅れた場合は？
相続税は、相続を受ける全ての人に支払う必要があるわけではありません。
以下の計算式で出る金額を超える金額の相続があった場合に、超えた部分が課税対象となり、納税の必要が出てきます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
※法定相続人とは、配偶者や兄弟のことを指しますが、全てが当てはまるわけではなく、個々のケースによって人数が変わります。
上記の計算式で出た金額より、相続を受ける金額が多い場合は、相続税を納税する必要があります。
相続税の申告は、申告書と必要書類を揃えて税務署に提出すると完了です。
そして、この相続税の申告・納税は、被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内に手続きを済ませる必要があります。
しかし何かしらの事情で期限内に済ませることが難しい場合は、期限を延長申告することも可能です。
延長申告をせずに期限を過ぎてしまった場合は、期間に応じた罰金を追加で支払う必要があるので注意しましょう。
なお罰金は自分で申告した場合と、税務調査などで発覚した場合では、その金額が異なります。
納税忘れに気が付いたらたら、早急に自己申告して罰金を支払った方が良いでしょう。
相続税の申告はいつまで？必要な書類と注意点とは
相続税を申告する際には、相続税申告書を作成する必要があります。
第1表から第15表までの必要添付書類を集め、戸籍謄本や遺言のコピー、印鑑証明書などを揃えることが必要です。
必要書類は提出先の税務署によって異なるので、事前に確認をしてから提出準備を進めると良いでしょう。
また申告に際して注意すべき点は、以下の2点です。
1. 期限を守る
納税期限は、被相続人が死亡してから翌日から10ヶ月以内です。
普通に考えると余裕があるように見えますが、相続税の申告には意外と時間がかかります。
また、相続するものの中に不動産があって売却する場合は、不動産売却にもかなり複雑な手続きが必要となります。
できる限り早く手続きを進め、期限内に納税できるようにしましょう。
2. 特例について
相続税には特例が存在し、配偶者の相続税が減額される特例や、小規模宅地等の特例などがあります。
特例を使うことで納税額を減らすことができるので、確認をしましょう。
なおこれらの特例を使えるのは、申告期限内のみとなります。
まとめ
相続税の申告には、必要な書類集めや納税額の計算など、膨大な時間がかかります。
また不動産売却をする場合には、さらに時間がかかるため、早めに動き出すことが大切です。
納税期限に遅れると罰金が発生したり、特例措置が受けられなくなったりするので、期限がいつまでかに注意し、期限内に手続きを終わらせましょう。
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