新築一戸建て建築時に利用できるこどもエコすまい支援事業の概要を解説！
2023年3月より、こどもエコすまい支援事業が開始されました。
しかし、どのような内容なのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、新築一家建てに利用できるこどもエコすまい支援事業の概要や利用時の注意点、申請の流れについて解説します。
新築一戸建てに使えるこどもエコすまい支援事業の概要
こどもエコすまい支援事業とは、ZEHレベルの高い省エネルギー性能の新築一戸建て住宅を建築した際に、一戸あたり100万円の補助を受けられる制度です。
その際、「購入者自ら居住する」「住戸の床面積が50㎡以上」「不動産売買契約締結時点で建物が未完成」などの条件を満たす必要があります。
また制度の対象となる期間は、基礎工事の完了が2023年12月31日、または2022年11月8日以降に基礎工事後の工事に着手していることです。
制度の対象は令和4年4月1日で18歳未満の子どもがいる子育て世帯、または夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯になります。
なお、こどもエコすまい支援事業はリフォームも対象ですが、その場合の補助額は最大で60万円です。
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新築一戸建てでこどもエコすまい支援事業を利用する際の注意点
こどもエコすまい支援事業の申請期限は令和5年12月31日ですが、予算が上限額に達した場合にはその時点で申請を締め切られてしまうのが注意点です。
制度の利用を考えている場合には、早めに新築一戸建て住宅の建築をおこなうことをおすすめします。
また、こどもエコすまい支援事業と国の補助金制度との併用はできません。
ただし、地方自治体が独自に打ち出している制度との併用は可能なので、併用できるものがないかどうかを確認しておきましょう。
なお、似た制度にこどもみらい住宅支援事業がありますが、こちらは高いまたは一定の省エネ性能を有する住宅も対象である点に大きな違いがあります。
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新築一戸建て建築時にこどもエコすまい支援事業を申請する流れ
こどもエコすまい支援事業の申請は購入者ではなく、販売事業者がおこないます。
購入者が申請手続きをおこなう必要はありませんが、念のため申請手続きの流れを押さえておきましょう。
まずは、販売事業者がこどもエコすまい支援事業者に登録する必要があります。
その後、不動産売買契約をしたら事務局へ交付申請の予約をおこない、一定以上工事が完了したらあらためて交付申請します。
そして令和6年7月31日までに住宅の引渡しをおこない、事務局へ完了報告をして終了です。
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まとめ
こどもエコすまい支援事業の概要や注意点申請の流れを解説しました。
高い省エネルギー性を有したZEH住宅を新築する際、こどもエコすまい支援事業を利用すれば100万円の補助を受けられます。
申請期限は令和5年12月31日ですが、予算がなくなり次第締め切られてしまうため、利用を考えている場合には早めに住宅の建築に着手しましょう。
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株式会社HOME UP スタッフブログ編集部
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