不動産売却における売却益とは？計算方法や節税方法もご紹介
不動産売却における「売却益」という言葉をご存じですか？
売却益は不動産売却時だけでなく、その後の確定申告でも重要な役割を果たします。
この記事では、不動産売却をご検討中の方に向けて、売却益の概要や計算方法、節税方法をご紹介します。
不動産売却における売却益とは
売却益とは、不動産売却で発生した利益のことです。
ただし、不動産売却で得たお金のすべてが売却益になるわけではありません。
不動産売却で得たお金から売却にかかった費用などを差し引き、プラスとして残った金額が売却益です。
不動産が売れたからといって、必ずしも売却益が発生するわけではないのです。
売却益は課税対象となるため、発生した場合は確定申告をおこなわなくてはなりません。
不動産売却時の売却益の計算方法とは
売却益は、不動産の売却価格と、その不動産の取得時と売却時にかかった費用を用いて計算できます。
取得費を割り出す
まずは不動産を取得したときの費用をすべて割り出しましょう。
新築であれば建築費、購入であれば購入費や仲介手数料が取得費に含まれます。
登記費用や印紙税、リフォーム費用なども取得費に含めることが可能です。
減価償却費を計算する
建物の価値は年々下がるため、購入代金から減価償却費を差し引きましょう。
減価償却費は「建物の購入金額×0.9×償却率×経過年数」で算出します。
償却率は建物の用途や構造により異なり、国税庁のホームページで確認することができます。
譲渡費用を割り出す
不動産売却では、仲介手数料などの諸費用がかかります。
このような費用は譲渡費用と呼ばれ、売却益の計算で必要となるため、いくらかかったか確認しておくことが大切です。
売却益の計算
売却益の計算式は「売却価格-（取得費用＋譲渡費用）−特別控除」です。
不動産の売却価格から、取得費用や譲渡費用を差し引いて計算してください。
不動産売却前に知りたい！売却益にかかる税金の節税方法とは
不動産の売却益は譲渡所得とも呼ばれ、譲渡所得税が課されます。
譲渡所得税を節税するには、特例や控除を活用し、譲渡所得を抑えることが重要です。
譲渡所得に利用できる控除には、さまざまな種類があります。
マイホームを売却した場合には「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」、相続した空き家を売却した場合には「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」が利用できるかもしれません。
それぞれ利用条件が異なるため、ご自分が条件を満たしているか確認してみることをおすすめします。
また、売却によって売却損が出た場合は、損益通算や繰越控除によって負担を軽減することができます。
売却益がでない場合は確定申告は不要ですが、特例や控除を利用するためには、確定申告をおこなわなくてはなりません。
そのため、売却益の有無に拘らず、不動産売却後は確定申告をおこなうことをおすすめします。
まとめ
不動産売却における売却益とは、不動産の売却価格から、その不動産の取得や売却にかかった費用を差し引いた金額のことを言います。
売却益には譲渡所得税が課されますが、特例や控除を利用し、節税することが可能です。
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