不動産購入時に知っておきたい浄化槽に関する法的義務を解説
浄化槽には、下水道に繋げる費用や手間を省けるなどのメリットがある一方で、設備に関する法令を守る必要もあります。
浄化槽を設置したことを後悔しないよう、どのような法的義務があるのかは事前に確認しておきましょう。
今回は浄化槽を設置した際に守るべきことや、法的義務に違反したときの罰則をご紹介します。
不動産購入時に要チェック！浄化槽の法的義務として守るべきこと
浄化槽は、それぞれの環境で出した生活排水を個別に処理して浄化できるものの、定期的な点検や手入れがないと機能が落ちます。
浄化槽の機能は一定に保てるよう、保守点検・清掃・検査の実施が法令で義務付けられているのです。
設備をチェックしたり、掃除したりするのは個人だと難しいので、専門業者に頼むのが一般的です。
プロによるメンテナンスを定期的に受けていても、法定検査はまた別に受ける必要があるのでご注意ください。
次に、浄化槽を実際に使用する際には、浄化槽の使用に関する準則を守る必要があります。
たとえば、浄化槽にダメージを与えないよう、殺虫剤・洗剤・防虫剤・油脂類・紙おむつ・衛生用品などは流さないように定めています。
日ごろのメンテナンスが難しくなるような別の設備などを浄化槽の周囲に造らないことも、規定のひとつです。
このような決まりが合計8つあり、浄化槽の使用に際して守る必要があるのでご注意ください。
このほか、下水道に接続せず、浄化槽にて汚水を処理する不動産では、諸々の生活排水をそのまま川や海などへと流すことも法律で禁じられている点も確認が必要です。
不動産購入時には要注意！浄化槽の法的義務に違反したときの罰則
浄化槽を設置する際の届け出をしなかった場合や、届け出の内容が虚偽だった場合、3か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
届け出の内容に嘘はなくとも、設備の設置や変更の計画が基準に合わない場合には、改善や廃止を命じられます。
その命令に従わない場合にも、上記と同じ罰則が科されるのでご注意ください。
さらに、設置した浄化槽に必要な保守点検や清掃などには、基準も定められています。
メンテナンスが基準に満たない場合は改善や使用停止をやはり命じられるものの、従わなかったときには6か月以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
このように浄化槽の法的義務に違反したときには、懲役や高額な罰金が科されかねないので、注意が必要です。
また、ご紹介したもののほかにも浄化槽に関係する罰則はあるので、不動産購入前によくご確認ください。
まとめ
住宅や事務所などに浄化槽を設けると、日ごろの手入れやメンテナンスが必要など、関連する法的義務に関して守るべきことがあります。
違反の内容によっては懲役や高額な罰金も科されるので、不動産購入前に内容をよく確認しておくと良いでしょう。
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