新築一戸建てで考えるべき日照権とは？知らないと意外なトラブルになる可能性も
憧れのマイホーム購入を前に、いろいろと想像が膨らんでいる方も多いのではないでしょうか？
せっかくのマイホーム購入では、トラブルの元となってしまいそうな事柄を事前に摘み取っておくのも大切ですよね。
今回は、新築一戸建ての住まいを手に入れる前に押さえておきたい日照権についてお話していきます。
新築一戸建てを購入前に知っておきたい日照権とは
新築一戸建ての住まいの購入が具体的になるにつれ、新居での暮らしぶりや明るい未来を想像する機会が増えますよね。
マイホーム購入にはたくさんのメリットがありますが、「知らなかった」という理由で思わぬトラブルを抱えてしまうこともゼロではありません。
とくに、新築一戸建てを購入する時に知っておきたいのが、不動産売買でトラブルになりがちな「日照権」に関すること。
「建築物の日当たりを確保する権利」である日照権を保護することを目的とした法律がいくつか設けられています。
例えば、建築基準法のひとつでもある「日影規制」は、建築物の高さなどを規制することで日影を一定の時間内におさめ、よりよい住環境を保護するための規制。
また、「斜線制限」は、建築物の日当たりや風通しを確保するために、建築物の形状・勾配・高さなどを規制するものです。
この斜線制限には、道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限の3種類があり、新築一戸建てなどの建築物を建築する場合は、この制限を守られなければいけなくなっています。
新築一戸建てにありがちな日照権に関連するトラブル例
国内でも、早くは1970年代からテーマとしてあげられるようになった環境権の問題。
建築物の建設や周辺環境の変化などが日照権の侵害にあたるとして、裁判になったケースも多く存在します。
とくに、新築一戸建ての購入を考えている場合は、これから建てる自宅がトラブルの発端となってしまうこともありますし、立地などによっては将来的にトラブルに見舞われる可能性もあることを意識しておくことが大切です。
全国的によくあるトラブルとしてあげられるのは、マンション建築の際の日照権の侵害問題。
高層マンションの建設時に建設会社に対して損害賠償の請求を行うに至った例もありますが、過去の裁判例からわかるのは、日照権の侵害として認められるのは、受忍限度を超えた場合のみ。
しかし、裁判になっても大丈夫という心持ちではなく、建設予定の新築一戸建て住宅が近隣の住宅の日照時間を減らしてしまうなどの苦情につながらないような近隣住民と建築物への配慮が求められることを覚えておくと安心です。
まとめ
新築一戸建てのマイホーム購入にあたっては、日照権などをめぐっての近隣住民とのいざこざを持つことなくすすめたいですね。
また、日照権のほかにも、マンションや一戸建て住宅の建設の騒音が近隣住民とのトラブルに時発展する場合もありますので、新築一戸建てを知り合いの少ない新しい土地で建てる場合などは、とくに注意しておくと安心かもしれません。
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