名古屋市における建物の耐震対策促進制度
日本は地震が多いため、耐震対策を促進する制度を設けている自治体も少なくありません。
この記事では、とくに名古屋市が取り組んでいる建物の耐震対策促進制度についてご紹介します。
これから名古屋市に転居するという方、もしくは現在名古屋市に住んでおられる方も、ぜひチェックしてみてくださいね。
名古屋市における建物の耐震対策促進制度 ①代理受領制度
建物の耐震対策を促進するため、名古屋市が取り組んでいる制度に「代理受領制度」というものがあります。
「代理受領制度」とは、建物の所有者が耐震改修工事を実施した場合、工事施工者が建物の所有者から委任を受けることにより、所有者に支払われるべき市からの補助金を工事施工者が直接受け取れるという制度のことです。
たとえば、ある建物の所有者が250万円の耐震改修工事をおこなおうとして補助金申請をし、名古屋市がその耐震対策に対して100万円の補助金を認めたとします。
通常は、まず建物の所有者が250万円を工事施工者に支払い、その支払いを確認してから、市が申請者（建物の所有者）に補助金100万円を支払うという順番です。
この場合、申請者の実質負担は150万円ですが、初めに250万円を用意しなければなりません。
しかし、「代理受領制度」の導入により、名古屋市から工事施工者に直接100万円が支払われるため、建物の所有者は150万円だけ用意すればよいということになり、負担が軽減されるのです。
名古屋市における建物の耐震対策促進制度 ②制度拡充
名古屋市は建物の耐震対策をさらに促進するため、既存の制度を拡充してきました。
たとえば、平成30年度に実施された制度拡充では、木造住宅の耐震改修工事や耐震シェルターなどの設置に関する補助金の増額があります。
木造住宅の耐震改修に関しては、一般世帯への補助金は100万円まで、非課税世帯への補助金は150万円までと、その上限が引き上げられました。
補助率も工事費用の5分の4が適用されることとなり、耐震対策の負担を軽くしています。
耐震シェルターなどの設置についても同様で、一部の非課税世帯への補助金上限が45万円にまで増額され、さらに、補助率も4分の3に引き上げられました。
こういった制度拡充により、今までは経済的に建物の耐震対策は難しいと感じていた方にも、積極的に取り組むよう促すことがこの制度のねらいです。
まとめ
建物の耐震対策を推し進めるため、名古屋市が取り組んでいる促進制度についてご紹介しました。
地震とは切っても切れない日本。
耐震対策がまだという方は、代理受領制度や制度拡充をチェックし、少ない負担で耐震改修をおこなってください。
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